ビットコイン、1年半ぶり最安値　過去1年で最大の下落　

13日の暗号資産(仮想通貨)相場では、ビットコイン(BTC)は1年半ぶり最安値を更新、過去1年で最大の下落となった。本稿執筆時点(日本時間14日午前10時5分)では、ビットコイン(BTC)は296万1766円で、過去24時間で16.91%下落した。イーサリアム(ETH)は16.56%安の15万9181円となった。また、リップル(XRP)は11.03%安の41.19円で全面安となった。

今年以来の仮想通貨相場

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2021年1月以来、仮想通貨全体の時価総額は初めて1兆ドルを下回り、ソラナ(SOL)やドージコイン(DOGE)などは暴落した。ビットコインを積極的に購入していた米マイクロストラテジーなどの仮想通貨銘柄も急落した。

 

仮想通貨業界では、4月には少なくとも15万ビットコイン(現在の価格で約35億ドル)を保有していたとする仮想通貨レンディング大手セルシウス(Celsius)が資金の引き出しを停止。一方、競合のNexoが、セルシウスの保有資産の一部の買収に興味を示した。

 

仮想通貨取引所バイナンス(Binance)もビットコインの引き出しを一時停止。ただし、こちらは技術的な問題という。暗号資産取引所Crypto.comとブロックファイ(BlockFi)は人員削減を発表、トロン(Tron)ブロックチェーンのステーブルコイン、USDDはドルペッグが揺らいだ。

 

昨日の仮想通貨材料

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13日、ビットコインは2万3000ドルを割り込んで、1年半ぶりの安値水準となった。物価上昇懸念が一段と強まり世界的な株安となりリスクオフの流れが加速したほか、米融資サービス大手セルシウス・ネットワークが市場環境の悪化を理由に出金・送金を一時停止したことも嫌気売りを誘ったようだ。

 

また、セルシウス・ネットワークの一時出金停止を受け、米上場企業最多のビットコインを保有するマイクロストラテジーのビットコイン関連損失が10億ドル(約1339億円)に近くに達すると報じられ、話題となっている。

 

米国株式市場の動き

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株式市場も厳しい圧力にさらされている。S&P500は4%下落し、年初来安値を更新した。最大の要因は、米連邦準備理事会(FRB)が過去40年で最も高いインフレ率を抑制するために、より厳しい金融引き締めを行うとの投資家の懸念が再燃したことにあるだろう。

 

6月のFOMC(連邦公開市場委員会)は14日・15日の日程で開催される。

 

 

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